仮想通貨を利用した資金調達法のICO

仮想通貨のことが広く周知されるようになったせいか、最近仮想通貨に関するWEB記事の中に「ICO」という言葉を見かけることが多くなっています。
ICOは「Initial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファリング)」の頭文字を取ったものであり、簡単に言うと、資金調達の手段のことです。

ICO

ICOは「クラウドセール」や「トークンセール」などとも呼ばれていますが、株式におけるIPO(新規株式公開)とは異なった形の資金調達法として利用されるようになっています。

資金調達を希望する企業などが、トークンといった独自の暗号資産を発行、販売して資金を調達します。その企業に魅力を感じた投資家がトークンを購入することになりますが、ただ議決権や配当などの対価は提供されません。この点が、株式とは大きく異なります。

ICOの仕組み

ICOは以下の手順で実施されます。

1．ホワイトペーパーの発行

ICOを実施する企業は、仮想通貨市場に自らがトークンを発行することを「ホワイトペーパー」で知らせます。ホワイトペーパーには資金調達の目的、使途、投資家への還元方法などが記載されています。株式のIPOにおける「目論見書」に該当します。

2．オファーの提示

企業は「オファー」を提示します。オファーとは、資金調達希望額やプロジェクト期間、独自トークンの特徴など、契約内容を投資家に対して提示したものです。

ICOではトークンの発行において、証券市場のような厳格な基準が設けられていません。そのため、ICOを実施する企業は明確な条件を開示する必要があります。

3．トークンの販売

トークンはブロックチェーンを使用して販売します。その方法には、以下の2通りがあります。

1)オファーで開示した最低希望金額を達成した時点でトークンをリリースし、各投資家に分配します。

2)それぞれの仮想通貨の取引所において、個別にトークンを販売する形を採ります。

なお、トークンの販売を仮想通貨取引所で行う場合は、上場もその取引所でなされるのが一般的です。

ICOの目的

企業がICOを行う主たる目的には以下などがあります。

1．資金の調達

当然、最も大きな目的が資金の調達です。事業やプロジェクトを展開していくには、資金の確保が必要です。その手段としているのがICOです。

2．通貨の普及

通貨の認知度や価値を上げることです。ICOが順調に進展し、発行した通貨が広く普及すると、仮想通貨自体の価値が上昇します。それが企業の資金力がアップし、事業活動の向上に繋がります。また、トークンの価値の上ることが、投資家にとっても利益というメリットになります。

IPOとの違い

従来、企業が資金調達をする手段として、IPOがありました。
IPOは証券市場に新たに上場し、株式の発行によって資金を調達します。
それには証券会社のサポートが必ず必要であり、自社のみで資金の調達を図ることはできません。

一方、ICOは自社のみで完結できるため、設計の自由度が高く、また資金調達に係るコストを大幅に削減することが可能です。