特商法について

特商法というのは、特定商取引に関する法律のことです。
オンラインなどでの仕事が増えている今、今一度しっかりと見直さなければならないものでもあります。
なぜなら、規制内容を守らないかった場合、罰則等が設けられていてしかるべき措置を取られるからです。

ですが、ルールをしっかり学んでおけばトラブルにもなりませんし、消費者の味方にもなってくれます。特定商取引法の対象となるのは、7種類の仕事があります。訪問販売や、通信販売、電話などの勧誘なども禁止されている行為の1つです。

オンラインで言うとネットショップで商品を売ったりする場合は、通信販売に当てはまるので注意しましょう。
オンラインで広告収入などを得る場合は、様々な形で広告を出すことになります。Googleのアドセンスや、アフィリエイトなどが有名です。

そして、インターネットを経由して申し込みをするようなものは、基本的に通信販売として当てはまります。ネットオークションなどもこれに該当するので、オークションサイトを運用する場合なんかもチェックする必要があります。

特商法のルールとして、設けられているルールを破ってしまった場合は罰則の対象となります。例えば、広告を表示する際には住所や電話番号等の情報を表示しなければなりませんし、概要よりもはるかな誇大広告等は当然のことながら禁止されています。

もちろん、無理矢理押し付けで販売するような行為も禁止です。こういったルールはガイドラインがあるので、細かいところまでチェックするにはガイドラインを参照しましょう。場合によっては業務停止命令や何らかの行政処分等を受ける可能性もあります。

特にオンライン販売等をする場合は、身元がわかるような表記をしておくこと。
これは、顧客からしても信頼に関係することなので運営側の情報が一切載っていないサイトなどは怪しいです。

実店舗などを構えていないオンラインショップの場合は、事務所等の住所や必ず責任者に連絡がつくように、連絡先等の記載が必須です。
また、オンラインで何かを販売する場合は金額なども必ず税込、手数料等がかかる際はそういった料金、送料なども記載しなければなりません。

現代では特にクレジットカード決済やオンライン決済が主流になりつつあるので、お金関係の情報に関しても消費者が不安にならないように、必要な文の記載がなされているかどうかなどの細かいチェックが必要です。
何をするにもルールをまず調べて、知識をつけておくことは大切です。